「教育費負担の実態調査」は、25歳以上64歳以下の男女で高校生以上の子どもを持つ保護者を対象に、インターネットによるアンケート調査を実施。4,700人(各都道府県100人)から回答を得た。調査期間は平成27年11月6日~19日。
回答世帯の平均年収は834.4万円と前年調査(821.6万円)より12.8万円増加したが、世帯年収に占める在学費用の割合は17.8%と、前年調査(17.4%)に比べて0.4ポイント増加した。また、年収階層別に見ると、年収が低い世帯ほど在学費用の負担は重くなっており、特に「200万円以上400万円未満」の層では平均負担割合が36.8%と、年収の3分の1以上を占めている。
自宅外通学者のいる世帯は30.3%にのぼる。仕送り額は、年間平均124.9万円(月額10.4万円)となり、前年調査(140.3万円)よりも15.4万円減少している。さらに、自宅外通学を始めるため、アパートの敷金や家財道具の購入費用などで入学者1人あたり45万円かかる。
教育費の捻出方法は、「教育費以外の支出を削っている(節約)」が29.9%ともっとも多かったが、前年調査と比べると「奨学金を受けている」22%(前年19.9%より2.1ポイント増)、「子どもがアルバイトをしている」20.1%(前年16.1%より4ポイント増)の伸びが大きかった。
節約している支出は、「旅行・レジャー費」が61.6%ともっとも多く、ついで「外食費」59.3%、「衣類の購入費」44.9%、「食費(外食費を除く)」34.5%だった。年収「200万円以上400万円未満」の世帯では「食費」や「外食費」、「衣類の購入費」を節約していると回答した人がほかの年収層と比べて多く、年収「800万円以上」の世帯では「バッグ、アクセサリーなどの身の回り品や装飾品の購入費」や「保護者の習い事や趣味などにかかる教養娯楽費」を節約しているという回答が、ほかの年収層に比べて多かった。