「教育費負担の実態調査」は、25歳以上64歳以下の男女で高校生以上の子どもを持つ保護者を対象に、インターネットによるアンケート調査を実施。4,700人（各都道府県100人）から回答を得た。調査期間は平成27年11月6日～19日。
回答世帯の平均年収は834.4万円と前年調査（821.6万円）より12.8万円増加したが、世帯年収に占める在学費用の割合は17.8％と、前年調査（17.4％）に比べて0.4ポイント増加した。また、年収階層別に見ると、年収が低い世帯ほど在学費用の負担は重くなっており、特に「200万円以上400万円未満」の層では平均負担割合が36.8％と、年収の3分の1以上を占めている。
自宅外通学者のいる世帯は30.3％にのぼる。仕送り額は、年間平均124.9万円（月額10.4万円）となり、前年調査（140.3万円）よりも15.4万円減少している。さらに、自宅外通学を始めるため、アパートの敷金や家財道具の購入費用などで入学者1人あたり45万円かかる。
教育費の捻出方法は、「教育費以外の支出を削っている（節約）」が29.9％ともっとも多かったが、前年調査と比べると「奨学金を受けている」22％（前年19.9％より2.1ポイント増）、「子どもがアルバイトをしている」20.1％（前年16.1％より4ポイント増）の伸びが大きかった。
節約している支出は、「旅行・レジャー費」が61.6％ともっとも多く、ついで「外食費」59.3％、「衣類の購入費」44.9％、「食費（外食費を除く）」34.5％だった。年収「200万円以上400万円未満」の世帯では「食費」や「外食費」、「衣類の購入費」を節約していると回答した人がほかの年収層と比べて多く、年収「800万円以上」の世帯では「バッグ、アクセサリーなどの身の回り品や装飾品の購入費」や「保護者の習い事や趣味などにかかる教養娯楽費」を節約しているという回答が、ほかの年収層に比べて多かった。
