文科省、「デジタル教科書」導入に向け中間まとめ
文部科学省は第8回「デジタル教科書」の位置づけに関する検討会議を6月2日に開催し、中間まとめ(案)を公開した。デジタル教科書の教育効果やICT環境の整備を進め、段階的に導入を進めていくことが必要としている。
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文部科学省は、教育における情報化が進む中で、デジタル教科書・教材の位置付けや関連する教科書制度の在り方について専門的な検討会議を平成27年5月から実施。有識者からの意見や学校の取組状況の視察、保護者対象のアンケート調査などから、今回中間的な取りまとめを行った。
まとめでは、情報化の流れの中、児童生徒の学びの質を向上させるために教科書についてのICT活用の検討は必要だが、紙の教科書かデジタル教科書かの二者択一を迫るものではない。デジタル教科書の導入には、紙の教科書と同等の質を確保し、デジタル教科書の持つ良さを活かした使用をすることが適当だとした。
デジタル教科書の内容と範囲は、基礎的な学習内容の履修を保障するという目的を果たすために、紙の教科書と学習内容は同一であることが必要。同一の内容を紙面か電磁的記録として記録するかの違いとしてとらえ、その内容を示すコンテンツ部分だけがデジタル教科書の構成要素となる。
デジタル教科書は紙の教科書にはない動画や音声などのコンテンツ、拡大・書き込みなどの機能を活用し、児童生徒の多様な学習ニーズに応えることができる。しかし、紙の教科書にない機能に依存し、書く力や考える力の育成に結び付かないのではないかという意見も出された。また、視力や脳などの発達、健康面での不安がある保護者もいた。プラスとマイナスの両面の効果・影響があることを理解し、教育効果や健康面の影響を観察しつつ、ICT環境の整備を進めながら段階的に導入を進めていくことが必要である。
また、デジタル教科書を使用の際に、情報端末やネットワーク環境の整備が地方自治体や学校の負担になっている現状で、一足飛びに導入を進めると学校の混乱や教員・保護者の不安を招く結果となり、導入が進まなくなること考えられる。中長期的な検討として、次期学習指導要領の実施状況や社会全体の情報化の流れから、学校のICT環境の整備状況、各教育委員会の判断で紙の教科書とデジタル教科書のいずれかを選択して使用する選択制の仕組みを導入することも考えられる。
そのほか、使用形態を踏まえたデジタル教科書の在り方として、教科書検定制度との関係や学習内容の特性への配慮、義務教育段階で可能な限り無償で給与されることが望ましいことなど基本的な考えがまとめられている。
検討会議は12月31日まで月に1回程度開催され、引き続き専門家の審議や各方面の意見を聞き、2016年中に最終的な取りまとめを行う。
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