阪大とパナソニック、人工知能で共同講座…人材創出へ
大阪大学とパナソニックは6月21日、人工知能技術とビジネス応用に関する人工開発を行う「人工知能共同講座」を開始すると発表した。大学と産業界による人工知能分野の共同講座は国内初。人工知能技術を研究開発やビジネスに活用できる人材を座学と実学で創出していく。
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近年、IoTやビッグデータ、人工知能などの情報技術革新が急速に進む中、技術やビジネスを担う人材ニーズが高まっている。パナソニックでは、家電や情報機器などの製品開発を担当する技術者が多く存在しており、技術者の教育とともに、人工知能を生かした新しい製品やサービスを生み出せる人材の創出が急務となっているという。
一方、大阪大学では、従来の情報科学に関する基礎的なカリキュラムに加え、近年の情報技術革新を踏まえたビッグデータ、ビジネス情報システム、知能推論、知識科学、知能アーキテクチャなどのカリキュラムの拡充を進めている。4月には「データビリティフロンティア機構」を立ち上げ、学内すべての学問分野を対象に実験やシミュレーションのプロセスで得られたビッグデータを蓄積し、高度な統合利用が行えるプラットフォームの構築を進めている。
人工知能共同講座は、パナソニックの人工知能人材開発やデータ活用のニーズ、大阪大学の知能科学技術や学際融合研究のシーズを融合。散在する人工知能技術に関する講義を1本化したオープンな人工知能技術統合カリキュラムを構築する。実証実験を通じて、データ利活用における技術課題・社会課題の解決についても共同で推進していく。
6月22日から試行カリキュラムとして、パナソニック技術者向けにデータマイニング基礎講座と機械学習基礎講座を6か月間にわたり、パナソニック内の人工知能研修施設で実施。2017年4月からは、大阪大学の学生をはじめ、取組みに賛同する他企業や大学に対してもカリキュラムを提供していく予定だ。
将来的には、人工知能技術を研究開発やビジネスに活用できる人材について、座学と実プロジェクトによる実学で創出。情報や知識を活用した新たな産学連携による協創の場づくりも目指していくという。
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