日本マイクロソフトの教育向け新施策5つ、マイクラ教育版は1年間無償キャンペーン

　10月25日、マイクロソフトは同社の教育事業の取組みとして5つの施策を発表した。新しい教員向けICT研修プログラムの提供、モデルルームの開設、学校向けマインクラフトのリリース、IEスクールのサポート、SEINET 5とAzureの直接接続の開始だ。

教育ICT 先生

2016.10.25 Tue 18:15

　10月25日、マイクロソフトは同社の教育事業の取組みとして5つの施策を発表した。新しい教員向けICT研修プログラムの提供、モデルルームの開設、学校向けマインクラフト「Minecraft： Education Edition」のリリース、IEスクール（情報教育推進校）のサポート、学術情報ネットワーク「SEINET 5」とマイクロソフトのクラウドプラットフォーム「Azure（アジュール）」の直接接続の開始だ。

　政府は6月に「第4次産業革命に向けた人材育成総合イニシアチブ」を発表している。その中では、初等中等教育における情報活用能力の育成・教育環境の整備、高等教育および研究機関におけるハイレベル人材の育成を掲げている。

　マイクロソフトでは、このような人材育成にはICT活用によるアクティブラーニングが適用可能だとして、各種の事業、CSR活動を展開している。日本マイクロソフト執行役員・Windowsクラスルーム協議会理事長の織田浩義氏によると、今回発表された教育機関向けの5つの施策は、これら政府の要望にも対応する。

　情報活用能力の育成については、学校教育向けマインクラフト「Minecraft： Education Edition（MEE）」とIEスクールの支援により、情報リテラシー、論理思考、プログラミングスキルの向上支援を行う。教育環境の整備については、新しい教員研修プログラムの提供、ICT教育研修モデルルームの開設を進めていく。

　ハイレベル人材の育成については、SINET5とMicrosoft Azureを直接接続することで、ビッグデータやIoTのプラットフォーム、機械学習やAIのためのコンピュータリソースの構築を支援する。SINET5とAzureが直接つながると、インターネットを経由する必要がなく、安定したパフォーマンスやセキュリティーのほか、専用線のライセンスによってはコストダウンも期待できる。

　教員研修プログラムは、Windows 10とOffice 365の環境が前提となるが、たとえば、パワーポイントを使ったアニメーション教材の作成があげられる。OneNoteを使った教材・課題の共有、生徒とのコミュニケーション、自習環境の整備、生徒のタブレットなどを使ったオンラインの双方向性同時授業の進め方をレクチャー予定。ほかにも、世界中の教材ベストプラクティスの共有、関連のワークショップなどが展開される見込み。

　ICT教育研修モデルルームは、佐賀大学、奈良教育大学、信州大学、宮城教育大学などの施設・設備を利用しつつ、ICT教育のモデルルームを各地に設置していく。

　学習指導要領での必須化が進められているプログラミング教育については、MEEを活用する。そのためマイクロソフトでは、学校教育向けMEEの提供を11月1日から開始するという。ライセンスは教員数に応じたもので教員ひとりあたり120円／月。MEEは教員が設定した制限エリアの中で利用するため、教員人数の契約を行い必要な生徒数のアカウントを作成する。また、教員2,500名分の1年間のライセンスを無償とするキャンペーンも12月23日まで実施するという。

　日本マイクロソフトは今年度、経営の再注力分野として「お客様のデジタルトランスフォーメーションの推進」を掲げている。同社は今後も教育分野での施策を展開していくとしている。

中尾真二

アスキー（現KADOKAWA）、オライリー・ジャパンの技術書籍の企画・編集を経て独立。エレクトロニクス、コンピュータの専門知識を活かし、セキュリティ、オートモーティブ、教育関係と幅広いメディアで取材・執筆活動を展開。ネットワーク、プログラミング、セキュリティについては企業研修講師もこなす。インターネットは、商用解放される前の学術ネットワークの時代から使っている。

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