「鎖国」消え「厩戸王」ファースト、小3から外国語活動…次期学習指導要領案公開

　文部科学省は2月14日、学校教育法施行規則の一部を改正する省令案ならびに小中学校における次期学習指導要領案などを公開した。改定案の内容は、教育関係者だけでなくネットユーザーの間にも反響を呼んでいる。

教育・受験小学生

2017.2.14 Tue 21:32

　文部科学省は2月14日、学校教育法施行規則の一部を改正する省令案、ならびに幼稚園教育要領案、小中学校における次期学習指導要領案を公開した。次期学習指導要領の施行は、小学校が平成32年（2020年）4月1日から、中学校が平成33年（2021年）4月1日から。

　公開された次期学習指導要領の改訂案は、小学校と中学校、それぞれの学習指導要領案について、各教科や総合的な学習の時間、特別活動などに分け、子どもたちへの教育の指針を示している。改定案では、第5学年の授業教科に「外国語」が追加され、音声や表現に親しむ「外国語活動」は第3学年から導入。同じく第3学年から導入される「総合的な学習の時間」については、一部、プログラミングを体験しながら論理的思考力を身に付ける学習に関する記載が見られる。

　教科別に改定案を見ると、たとえば、「社会」の教科では小中学校ともに「鎖国」という表記がない。具体的には、公開されている小学校次期学習指導要領案PDF43ページ（キ）では、従来「鎖国」と表現していたものを、「幕府の対外政策」と表記。中学校の次期学習指導要領案PDF40ページでは、聖徳太子について「厩戸王（聖徳太子）」と表記。今後の表記は、「厩戸王（うまやどのおう）」を優先する見込み。

　また、領土の範囲については、小学校では「竹島や北方領土、尖閣諸島が我が国の国有の領土であることに触れること（2月14日文部科学省公開「小学校学習指導要領」PDF40ページ）」と表記。同様に、中学校では、領域の範囲や変化とその特色について「竹島や北方領土が我が国の国有の領土であることなど、我が国の領域をめぐる問題も取り上げるようにすること。その際、尖閣諸島については我が国の国有の領土であり、領土問題は存在しないことも扱うこと（2月14日文部科学省公開「中学校学習指導要領」PDF31ページ）」と記載している。

　このほか、小学校第5学年から正式に教科として導入される「外国語」については、聞く、読む、話す、書くという、4技能を通し、英語でコミュニケーションを図る基礎となる資質・能力の育成について言及。具体的には、第3・4学年の「外国語活動」の時間で身に付けた600～700語をもとに、第5・6学年ではSV、SVC、SVOといった文構造の学習や、日常生活に関する身近な事柄について、英語でコミュニケーションできるよう改定案が示されている。

　次期学習指導要領に対するパブリックコメント（パブコメ）の実施は3月15日まで。学習指導要領の改定案PDFや、意見公募の詳細はすべて電子政府の総合窓口「e-Gov（イーガブ）」で確認できる。