チエル、総務省の整備計画を受け「学校防災Wi-Fiパック」提案
チエルは、総務省の「防災等に資するWi-Fi環境の整備計画」を踏まえ、教育委員会・学校向けに「Wi-Fi環境の安定化」と「インターネットアクセスの高速化」の提案を開始する。災害時でも快適なWi-Fi環境を提供するという。
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総務省は、2019年度までの3か年で、全国の学校や市民センター、公民館、博物館など約3万か所に公衆無線LAN環境を整備する「防災等に資するWi-Fi環境の整備計画」を2016年12月26日に公表した。災害時は情報伝達手段として、平時は教育や観光などに活用する。教育機関においては、次期学習指導要領に向けた、ICT環境整備に活用できるものとして期待されている。
災害時にWi-Fi環境を情報伝達手段として利用するには、不特定多数の人がインターネットを集中的に利用するため、同時接続端末が増えることで無線通信が不安定になり、インターネットへのアクセスが遅くなることが想定される。
チエルは、災害時でも快適なWi-Fi環境を実現するため、パケット通信の混雑を緩和することにより、不特定多数の利用者がインターネットに繋ぎやすい環境を提供する「Tbridge(ティーブリッジ)」と、キャッシュ機能でより高速なインターネット閲覧を実現する「eNetStar(イーネットスター)」を組み合わせて提供する。
2017年度は約31億9千万円の予算が「公衆無線LAN環境整備支援事業」として見込まれ、約2千か所の整備が見込まれている。自治体では初期費用に対して最大3分の2の補助が受けられる。チエルのWebサイトでは、補助金活用のポイントや補助の対象範囲などについて紹介している。
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