私大の方向性とは…文科省「議論のまとめ」学生負担軽減など
文部科学省は6月13日、「私立大学等の振興に関する検討会議」による「議論のまとめ」を公表した。私立大学の見直しの方向性として、「教育研究の成果の可視化」「学生の経済的負担の軽減」などをあげている。
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文部科学省
「私立大学等の振興に関する検討会議」は、私立大学にかかわる課題などを総合的に検討するために設置。平成28年4月から約1年間、検討を続けてきた。「議論のまとめ」は、これまでの議論を整理し、私立大学の振興の方向性と今後の推進方策を明らかにするため、取りまとめたもの。
「議論のまとめ」では、私立大学がこれまで果たしてきた役割を評価する一方、18歳人口の減少、経済格差の拡大など、私立大学を取り巻く状況の変化や課題を整理。見直しの方向性として、「教育研究の成果の可視化」「社会の多様なニーズを踏まえた大胆かつ機動的な改革の促進」「地域に貢献する私立大学の支援」「学生の経済的負担の軽減」など7点を示した。
「教育研究の成果の可視化」については、指標などを用いて成果をわかりやすく示すことや、教育研究活動など情報の公表を検討する必要があるとした。「学生および社会へもたらす付加価値の明確化のための方策」「PDCAサイクルを含めた質保証を行うための方策」についても検討を進めることなどを求めた。
「学生の経済的負担」については、奨学金や授業料減免などを含めても、「国公立大学と比較すると、私立大学生の経済的負担は重い状況にある」と指摘。「経営基盤の充実した私立大学を形成するとともに教育研究の質の向上の取組みを併せて行うことが重要であり、私学助成の総額を確保・充実していくことが必要」とした。
「増加する教育研究経費を現役の学生の負担に大きく依存する」という私立大学の構造的な課題を克服するため、財政基盤の多元化にも言及。具体策として、「社会全体で大学という学びの場を支える構造への転換」「基盤的経費である私学助成の総額の確保、充実」「私立大学に対する研究資金の充実」「同窓のネットワークの強みを生かした寄付金募集の促進や資産の有効活用」などを掲げた。
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