日本の人口8年連続減少、過去最大の減り幅…老年人口は15歳未満の2倍超
平成29年1月1日現在の日本の人口は、1億2,790万7,086人と平成21年をピークに8年連続で減少していることが、総務省が7月5日に発表した調査結果より明らかになった。15歳未満の年少人口の割合は12.69％と調査開始以降毎年減少している。
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調査は、住民基本台帳法に基づき、平成29年1月1日現在の住民票に記載されている者の数（住民基本台帳人口）と世帯数、平成28年1月1日から平成28年12月31日までの間の人口動態（住民票の記載および消除の数）についてとりまとめたもの。
日本の人口は1億2,790万7,086人で、前年と比べ15万9,125人減少し、平成21年をピークに8年連続で減少している。また、住民基本台帳制度の創設後の昭和43年以降最大の減少数となった。
出生数は98万1,202人と昭和54年度の調査開始以降最少。一方、死亡数は130万9,515人と調査開始以降最多となった。出生数から死亡数を引いた自然増減数はマイナス32万8,313人と自然減少が10年連続し、調査開始以降最大の自然減少数だった。
人口増減の状況を都道府県別にみると、対前年の人口増加数がもっとも多いのは「東京都」7万7,400人、ついで「神奈川県」7,806人、「埼玉県」7,692人、「千葉県」7,207人、「愛知県」7,809人、「沖縄県」4,552人。人口が増加したのは1都5県だった。
一方、対前年の人口減少数がもっとも多いのは「北海道」3万3,593人減、「新潟県」1万9,140人減、「静岡県」1万7,664人減などが続いた。
全国人口を年少人口（15歳未満）と生産年齢人口（15歳以上65歳未満）、老年人口（65歳以上）の3区分に分けてみると、年少人口は平成6年の調査開始以降毎年減少し、生産年齢人口は平成7年を除き毎年減少している。老年人口は調査開始以降毎年増加しており、平成27年から年少人口の2倍以上となっている。
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