23区内の私立大学、H30年度から定員増認めず…パブコメ募集

 文部科学省は、近く大学などに関する告示を改正し、東京都内の特別区(23区)に所在する私立大学の定員大学または短期大学の収容定員増を認めないことを明示する考え。9月12日まで省令案に関するパブリックコメント(意見公募手続)を実施する。

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 文部科学省は9月12日まで、大学、大学院、短期大学および高等専門学校の一部を改正する省令案に関するパブリックコメント(意見公募手続)を実施する。大学などに関する告示を改正し、東京都内の特別区(23区)に所在する大学または短期大学の収容定員増を認めないことを明示する考え。

 告示改正には、平成30年度(2018年度)以降に開設しようとする大学は、「歯科医師、獣医師及び船舶職員の養成に係る大学等の設置若しくは収容定員増又は医師の養成に係る大学等の設置でないこと」と「東京都の特別区に所在する大学又は短期大学の収容定員増(第三条第一項第一号に係る収容定員増を除く。)でないこと」を加える予定。

 ただし、平成29年度(2017年度)までに施設の整備を行っており、9月30日まで認可の申請に関する意思決定を公表している場合は例外として認める。平成31年度(2019年度)からスタートする「専門職大学」または「専門職短期大学」も例外。

 「大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準」は、国立を除く公私立の大学、大学院などを対象とした基準。東京都の場合、23区内に公立大学はない。公私立大学の入学定員増を認めない方針は「(首都圏への)一極集中を防げる」「大学側の反発が予想される」「定員は大学の自己責任で定めるべき」などの賛否両論を呼んでいる。

 パブリックコメントの実施は9月12日まで。意見提出は電子政府の総合窓口e-Gov(イーガブ)の意見提出フォームから行うこと。

《佐藤亜希》

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