平成29年版「厚生労働白書」…子どもの貧困や待機児童など

　厚生労働省は10月24日、「平成29年版厚生労働白書」を公表した。少子化、待機児童、子どもの貧困、社会保障、働き方改革など、社会問題化している政策課題について現状や施策をまとめている。

生活・健康未就学児

2017.10.25 Wed 12:20

　厚生労働省は10月24日、「平成29年版厚生労働白書」を公表した。少子化、待機児童、子どもの貧困、社会保障、働き方改革など、社会問題化している政策課題について現状や施策をまとめている。

　平成29年版厚生労働白書（平成28年度厚生労働行政年次報告）は2部構成。第1部では「社会保障と経済成長」をテーマに現状を分析し、関連する施策を紹介。第2部は年次行政報告として、「現下の政策課題への対応」をわかりやすく紹介している。

　このうち、第2部の第1章は「子どもを産み育てやすい環境づくり」と題して報告を展開。少子社会の現状に触れたうえで、子ども・子育て支援新制度に基づく幼児教育充実の方向性などを取り上げている。

　待機児童問題については、現状とともに予算や人材の確保、預かり保育への補助充実による幼稚園の受入れ推進など、現在の取組みも説明。放課後児童クラブの受け皿整備についても書いている。

　子どもの貧困対策は、平成28年国民生活基礎調査による子どもの貧困率13.9％、ひとり親家庭の貧困率50.8％という現状に触れながら、官公民の連携による取組みなどを紹介。世帯収入が低いひとり親家庭に対する自立支援策の体系なども示している。

　仕事と育児の両立では、第1子出産後の女性の継続就業割合が53.1％にとどまり、いまだ半数近くの女性が出産を機に離職している現状を解説。男性の育児休業取得率がわずか3.16％で、男性が子育てや家事に費やす時間も先進国中最低の水準であるとしたうえで、「こうした男女とも仕事と生活の調和をとることが難しい状況が女性の継続就労を困難にし、少子化の原因の一つになっていると考えられる」と記述。具体的な支援策や働き方改革にも触れている。