教職員の働き方改革、学校業務を適正化…中間まとめ案

　文部科学省の中央教育審議会は平成29年12月22日、学校における働き方改革に関する総合的な方策について中間まとめ案を公表した。学校や教師が担う業務を明確化・適正化し、ICTやタイムカードなどにより勤務時間の把握や管理を徹底すべきと求めている。

教育・受験先生

2017.12.26 Tue 15:51

　文部科学省の中央教育審議会は平成29年12月22日、学校における働き方改革に関する総合的な方策について中間まとめ案を公表した。学校や教師が担う業務を明確化・適正化し、ICTやタイムカードなどにより勤務時間の把握や管理を徹底すべきと求めている。

　学校の働き方改革をめぐっては、文科相の諮問を受け、平成29年6月に初等中等教育分科会に「学校における働き方改革特別部会」を設置し、8月に緊急提言を出している。今回、議論の成果をもとに「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」と題した中間まとめ案を取りまとめた。

　中間まとめ案では、「学校における働き方改革」の検討の視点として「学校および教師が担う業務の明確化・適正化」「勤務時間の在り方に関する意識改革と制度面の検討」など4点を示した。

　教師が行っている業務については、「誰が担うべき業務か」「負担軽減のためにどう適正化を図るべきか」という観点から整理。「学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務」に校内清掃や部活動、「教師の業務だが、負担軽減が可能な業務」に給食時の対応、進路指導、学習評価や成績処理などをあげている。

　勤務時間管理の徹底については、「自己申告方式ではなく、ICTの活用やタイムカードなどにより勤務時間を客観的に把握し、集計するシステムを直に構築するよう努めることが必要」と提言。さらに「勤務時間管理は、働き方改革の『手段』であって『目的』ではない。勤務時間の把握を形式的に行うことが目的化し、真に必要な教育活動をおろそかにしたり、虚偽の記録を残す、または残させたりすることがあってはならない」と断じている。

　このほか、「学校における働き方改革」の実現に向けた具体策として、部活動指導員や支援スタッフなどの配置促進、学校給食費の公会計化、登下校時の見守り活動支援などを提言。勤務時間の上限の目安を盛り込んだガイドラインを早急に検討して示すべきとした。