私立高校で204人の有期雇用教員が雇止め
改正労働契約法が施行されて5年目を迎え、私立高校で204人の有期雇用教員が雇止め通告を受けていたことが、全国私立学校教職員組合連合の調査結果より明らかになった。
教育・受験
先生
有期雇用労働者の雇用継続が5年を経過した後に、無期転換を意思表示すれば無期転換雇用にしなければならない「改正労働契約法18条」が施行され、2018年3月末で満5年が経過する。5年目の有期雇用労働者が4月以降継続雇用された場合は、2018年4月1日から無期転換権が発生する。
全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）は、全国の私立高校で有期雇用教員（常勤講師・非常勤講師）に対してどのような対応をしているか、全国私教連加盟組合の590校を対象にアンケート調査を行い、34都道府県の216校から有効回答を得た。
2018年3月末での雇い止め通告を受けた有期雇用本務教員（常勤講師など）は、16都府県34校（15.7％）で計82人。雇用年数別にみると、「1年目」14人、「2年目」16人、「3年目」29人、「4年目」7人、「5年目」7人、「それ以上（14年目）」1人、「不明」8人。年代別にみると、「20代」23人、「30代」14人、「40代」3人、「50代」2人、「60代」2人、「不明」38人。一方、「いない」と回答した学校は168校（77.8％）だった。「未発表・不明」は14校あった。
2018年3月末での雇い止め通告を受けた有期雇用兼務教員（非常勤講師）は、10都府県21校（9.7％）で計122人。雇用年数別にみると、「1年目」9人、「2年目」8人、「3年目」5人、「4年目」2人、「5年目」10人、「それ以上」9人、「不明」79人。年代別にみると、「20代」5人、「30代」7人、「40代」8人、「50代」11人、「60代」8人、「不明」83人。一方、「いない」と回答した学校は169校（78.2％）だった。「未発表」は13校、「回答なし」は13校あった。
非常勤講師の場合、教職員組合への加入率が低く、契約実態や次年度の契約についても不明な部分が多く、実態が十分に把握できていない学校が多くあるという。
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