共通テストにおける英語は、4技能を評価するために民間の資格・検定試験（認定試験）を活用する方向性が示されている。ただし、2023年度までは移行期間として、各大学の判断で共通テストと認定試験のいずれか、または両方を選択利用できる。一方、国立大学協会は2017年11月発表の「平成32年度以降の国立大学入学者選抜制度の基本方針」において、国立大学の一般選抜では全受験生に両方を課す考えを示している。
河合塾が行ったアンケートは、この国立大学協会の方針について賛否を問うたもの。対象者のうち1,575人が回答しており、「反対」42％と「賛成」22％を大きく上回った。「反対」の理由としては、両方必須では受験生・学校側に大きな負担がかかるという意見がもっとも多かったという。そのほか、民間の資格・検定試験は地域や経済的な事情から受検機会が公平ではない、4技能は民間の資格・検定試験で評価できるため2技能を評価する共通テストは不要との意見もあがっていた。
なお、「反対」「賛成」ではなく「どちらでもない」という回答も36％を占めており、新テストについてまだ理解してないという声もあるという。河合塾では、文部科学省や各大学の対応方針発表の遅れが、学校現場での周知の遅れにつながっていると指摘している。
また、アンケートでは「国語」「数学」で導入される記述式問題についても、自由記述で意見を聞いた。思考力・表現力を測るにはよいといった好意的な意見がある一方で、採点基準などに不安を感じるという意見もあった。
