デジタル教科書を正式位置付け、学校教育法改正案を閣議決定

　政府は平成30年2月23日、デジタル教科書を正式な教科書に位置付ける学校教育法改正案を閣議決定した。デジタル教科書を通常の紙の教科書と併用して使用できるほか、視覚障害や発達障害などの児童生徒は全教育課程でデジタル教科書を使うことができるようにする。

教育業界ニュース教育ICT

2018.2.23 Fri 16:52

　政府は平成30年（2018年）2月23日、デジタル教科書を正式な教科書に位置付ける学校教育法改正案を閣議決定した。教育課程の一部においてデジタル教科書を通常の紙の教科書と併用して使用できるほか、視覚障害や発達障害などの児童生徒は全教育課程でデジタル教科書を使うことができるようにする。来年平成31年4月1日の施行を目指す。

　教育の情報化に対応し、平成32年度（2020年度）から実施される新学習指導要領を踏まえた「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善、障害のある児童生徒の学習支援などを目的とした措置。今後、通常国会での成立を目指す。

　現行の学校教育法では、小学校、中学校、高校などの授業では、紙の教科書の使用が義務付けられている。学校教育法の一部改正によって、検定済教科書の内容を電磁的に記録したデジタル教科書がある場合は、通常の紙の教科書に代えて使用できるようになる。

　紙の教科書も引き続き給付する併用制とするが、視覚障害や発達障害など、通常の紙の教科書で学習することが困難な児童生徒に対しては、文字の拡大や音声の読み上げなどで学習上の困難の程度を軽減させる必要がある場合、すべての教育課程において通常の紙の教科書に代えてデジタル教科書が使用できるようになる。

　また、特別支援学校、工業高校など高等学校の専門教科などでは、検定済教科書がない場合などに使用する図書についてもその内容を電磁的に記録した教材を使用できるようにする。

　著作権に関しては、通常の紙の教科書と同様に、掲載された著作物を権利者の許諾を得ずに「デジタル教科書」に掲載し、必要な利用を行うことを認める。また、当該著作物の利用に係る補償金等の規定について整備する等の措置を講ずるとしている。

　文部科学省が平成30年2月20日に公表した「平成28年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査」の結果によると、デジタル教科書の整備状況は、小学校52.1％、中学校58.2％、義務教育学校59.1％、高等学校12.5％、中等教育学校41.8％、特別支援学校12.8％。