自殺サイトへのアクセス、学校が迅速対応可能に…さいたま市
デジタルアーツは2018年4月3日、児童生徒が自殺関連サイトへのアクセスを試みた際に学校がすぐに対応できる仕組みをさいたま市教育委員会へ導入した例を公表した。
教育ICT
先生
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
埼玉県さいたま市はICT教育に力を入れており、さいたま市教育委員会 学校教育部 教育研究所がICT教育施策の中心を担っている。同研究所では教職員が使用する校務用コンピューター約5,000台と、学校のコンピューター室に設置する約9,000台の教育用コンピューターを管理するなど、コンピューターに関すること全般を一手に担っている。そうした取組みの1つにインターネットへアクセス可能な教育用コンピューターの「Webフィルタリング」も含まれている。
児童生徒が自殺に関連するWebサイトにアクセスしたときは、単にアクセスをブロックするだけでなく、迅速に適切なケアを施す必要がある。そこで、東日本電信電話(NTT東日本)の提案により、教育用コンピューターから自殺関連サイトへのアクセスを検知・ブロックした際に、さいたま市教育委員会 学校教育部 教育研究所の担当者へ通知し、メールの受信をきっかけに警灯・警報を鳴らすコミュニケーション端末と連動し、全職員に音声でリアルタイム通知する仕組みを実現した。
この仕組みを導入することにより、通知メールが届くと直ちに警告が大音量で鳴り、職員が該当する学校の教頭先生に電話をかけて、すぐにコンピューター室に駆けつけて自殺関連サイトへのアクセスを試みた児童生徒を特定する。この結果、これまで年々増加傾向にあった通知メール数が一転して減少する効果が出ているという。
デジタルアーツは、今回の取組みにより、児童生徒のいじめ・自殺が深刻な状況になる前に、学校内のWebフィルタリングを通じてSOSを出している児童生徒を発見し、教育委員会や教職員にいち早く通知することで、問題発見・解決に貢献する。今後も全国の教育機関と協力し、迅速な対応を実施していくとしている。
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