国のスマートスクール構想を受け、東京都は都立高校におけるBYOD（Bring your own device、個人の端末を持ち込んで授業や仕事で利用すること）実現に向けた予算案として、2018年度予算案に2億円を計上している。都立学校にWi-Fi環境を整備し、授業などでのICT利用環境を整えるとともに、ICTによる学習支援などのデータを収集・分析し、「学びの質」の向上につなげる取組みなどを研究開発するねらい。
都立学校全校でのBYOD実現可能性や、効果的な学習への利活用方法を検討しながら、「都立学校スマートスクール構想におけるBYOD研究指定校」で2018年9月から2020年3月まで授業活用を通じた実証実験を進める。
都立学校スマートスクール構想におけるBYOD研究指定校 10校
「都立学校スマートスクール構想におけるBYOD研究指定校」は「Wi-Fiアクセスポイント設置型」7校と「モバイルルーター配備型」3校の計10校。2018年5月28日時点で、モバイルルーター配備型の指定校にはすでにポケットルーターを配布済み。
Wi-Fiアクセスポイント設置型
Wi-Fiアクセスポイント設置型は、普通教室にWi-Fiアクセスポイントを設置し、授業内でのスマートフォン活用を進める。指定校は、南多摩中等教育学校、大泉高等学校・附属中学校、三田高等学校、西高等学校、白鴎高等学校・附属中学校、向丘高等学校、美原高等学校の7校。
モバイルルーター配備型
モバイルルーター配備型は、指定校1校につき16台のポケットルーターを配備し、授業などでのスマートフォン活用を進める。指定校は、永山高等学校、若葉総合高等学校、東久留米総合高等学校の3校。
2018年度の「都立学校スマートスクール構想におけるBYOD研究指定校」ではまず、これまで行ってきた一人一台のコンピューター環境整備に加え、生徒が所持しているスマホを授業で活用できる環境を整備する。環境整備後からは、各々の学校ごとに授業活用を進めていく。スマホを所持していない生徒や、授業外でのスマホ利用ルールなども考慮しながら、スマホを用いたICT授業展開に向けて検討を重ねる見込み。
