時代に合った部活動とは…広がる「方針」「学校閉庁日」
部活動の方針や学校閉庁日を定める動きが、全国の自治体に広がっている。休養日や活動時間の基準を明確にすることで、生徒にとって望ましいスポーツ環境を整え、教師の過度な負担を避ける利点などがあり、市区町村や学校レベルでの取組みも始まりつつある。
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スポーツ庁では平成30年3月、「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を策定し、休養日（週2日以上）や1日の活動時間（平日2時間程度、学校休業日3時間程度）などの基準を明示。ガイドラインに則り、都道府県には「運動部活動の在り方に関する方針」、市区町村教育委員会や学校法人などには「設置する学校に係る運動部活動の方針」策定を求めている。
これを受け、東京都や神奈川県では4月にガイドラインや方針を策定。平日に1日以上、土日に1日以上の休養日を設定するよう規定し、運動部顧問に対してもスポーツ医・科学の見地から効率的で効果的な指導を求めている。
市区町村レベルでは、横浜市がスポーツ庁のガイドライン作成に先駆けて1月に部活動休養日の設定を通知したほか、スポーツ庁のガイドライン策定後には京都市、名古屋市、川崎市などが基準や方針を策定。学校単位でも方針を定め、教員や保護者らへ周知徹底に着手する動きが出てきている。
また、教員の働き方改革を進める観点から、夏休み期間中に「学校閉庁日」を設ける自治体も増えてきた。すでに茨城県、名古屋市、川崎市などで導入を決めており、岐阜市では連続16日間の学校閉庁日の設定が話題を呼んでいる。学校閉庁日には原則として部活動も行われないことから、教員や生徒のリフレッシュなどにつながると期待されている。
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