第二東京弁護士会子どもの権利に関する委員会校則ワーキンググループは2025年4月8日、東京都23区が設置する公立中学校等の校則の見直しの状況について調査結果を公表した。靴下の色の緩和、ダウンの着用可、LGBTQへの配慮など、53.2％の学校で校則の変更があった。
2022年に改訂された生徒指導提要では「校則を制定してから一定の期間が経過し、学校や地域の状況、社会の変化等を踏まえて、その意義を適切に説明できないような校則については、改めて学校の教育目的に照らして適切な内容か、現状に合う内容に変更する必要がないか、また、本当に必要なものか、絶えず見直しを行うことが求められます」と記載されている。
調査は、2023年度に続いて実施。2024年度は、公立中学校等で校則が見直されているか、どのような内容の見直しをしたのか調べた。調査校数は、23区の公立中学校・義務教育学校・中等教育学校のうち、2024年4月設立の2校を除いた374校。ホームページで校則が公開されている場合はそこから取得、公開されていない学校については所在する各区の教育委員会に対して、校則の任意開示請求または情報開示請求を行った。
調査結果によると、374校のうち、53.2％にあたる199校で校則の変更があった。変更の内容は、「標準服」85校、「頭髪」71校、「靴下、タイツ、レギンス」58校、「コート、マフラー、手袋」51校の順に多かった。「その他」143校のうち、109校は登下校の時間や方法、連絡手段に関するルールの変更だった。
標準服（制服）については、2023年度調査結果と同様、96.8％にあたる363校が採用。私服で登校できる学校は12校、そのうち2校は標準服と私服を選択できる学校だった。2024年度調査では、10校以上で「標準服にブレザー型を採用」「夏服、冬服の移行期間の規定廃止（年間を通じ夏服・冬服を選択できる）」へ見直されていた。
2023年度調査では、8割以上の学校で靴下、タイツ、レギンスの色、柄、模様を指定する校則があり、約7割の学校では「くるぶしが隠れる程度」など、靴下の長さを決めていた。2024年度調査では、靴下に関する校則を廃止した学校が少なくとも1校あったほか、靴下の色の指定を緩和した学校が20校以上あった。その一方、新たにショートソックス（くるぶしが見えるソックス）を禁止した学校が数校あった。
防寒具については、校則でダウンコートやダウンジャケットの着用を可能にするなど「コート等のアウター類に関する種類の追加」を行った学校が10校以上あった。
セーターやカーディガンなどの色の指定は、削除した学校が少なくとも1校あった。色の選択肢を追加した学校、学校指定のセーターなどを廃止した学校、ワンポイント可とした学校、着用できる防寒具の種類の選択肢を増やした学校が、それぞれ数校ずつあった。一方、正装時や登下校時の着用禁止など「着方に関する指定」、色の指定、型指定の校則を加えた学校が数校あった。学校指定のみ着用可とした学校も少なくとも1校あった。
髪型については、「中学生らしい髪型」など、抽象的な決まりをなくした学校が数校あった。髪の長さについても見直している学校があり、性別で髪の長さの区別をなくした学校も少なくとも1校あった。
LGBTQに配慮された規定では、標準服の男子と女子を分ける表記を削除した学校が数校あった。従来の性別による区別ではなく、標準服I型（スカート）、II型（スラックス）のように形態（タイプ）で区別したり、リボンやネクタイの着用に関する性別の指定が削除されたりした例があるという。
シャツやブラウスなどに関しては、夏季に限りシャツを出してもよい、校内でのブレザー着用不要、ポロシャツの色の選択肢を増やしワンポイント可にするなど、校則を緩やかにする方向の見直しがみられた。一方、ワイシャツの裾出し禁止、学校指定のポロシャツのみ可、正装時のポロシャツ禁止など、新たに規定を加えた学校もあった。スカートに関しては、丈の長さや着方（折り込み禁止）の校則を加えた学校があった。
調査結果の詳細は、第二東京弁護士会Webサイトで公開している。
