全日空商事と横浜市立大、データサイエンス分野で連携

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 ANAグループの全日空商事と横浜市立大学は、2018年6月13日に「産学連携に関する基本協定書」を締結。データサイエンスの知見を活用し学生教育と社会連携を推進する協定で、セミナーの開催やインターンシップの実施、共同研究などの連携が期待される。

 横浜市立大学は、2018年4月にデータサイエンス学部を開設。医療関連のデータからSNSの何気ないつぶやきまで、日々蓄積される膨大なデータの中から、新たな社会的価値を創造できる人材の育成を掲げている。全日空商事は、ANAグループの商社として幅広い事業を展開する中で、新たな価値の創出にデータサイエンスの知見を積極的に活用していきたいと考えており、このたびの協定締結に至ったという。

 「産学連携に関する基本協定書」の目的は、自らの社会的存在意義とその使命を深く自覚し、それぞれが有する人的・物的資源を有効に活用して社会に貢献すること。連携するテーマは、研究・開発、教育・訓練、連携調査、社会貢献など。具体的には、データサイエンスセミナーの開催、インターンシップの実施、共同研究などの実施が、今後期待される。

 たとえばセミナーは、ビジネスなどの現場におけるデータサイエンスの実践と展望について、全日空商事の社員が講演。データサイエンス学部の1年生を中心に全学部生に向けたセミナーとなる。インターンシップでは、データサイエンス学部3年生を受け入れる。実際の現場で、データサイエンスに関する業務を体験・見聞する機会を提供する予定。

 協定の締結により、双方が持つ人的・情報資源やノウハウとの相乗効果を期待し、人材交流を通じた人材育成や共同研究を進める考え。将来的には、データサイエンスの知見を生かした商品・サービスの提供を目指すという。

《黄金崎綾乃》

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