H30年度の独自学力調査、34都道府県・16指定都市で実施予定

　文部科学省は平成30年6月26日、都道府県・指定都市による独自の学力調査について、平成30年度実施予定を公表した。独自の調査を実施する教育委員会数は、34都道府県・16指定都市。都道府県の調査における公表レベルでは、京都府が学校単位まで結果を公表する。

教育・受験小学生

2018.6.27 Wed 16:30

　文部科学省は平成30年6月26日、都道府県・指定都市による独自の学力調査について、平成30年度実施予定を公表した。独自の調査を実施する教育委員会数は、34都道府県・16指定都市。都道府県の調査における公表レベルでは、京都府が学校単位まで結果を公表する。

　平成30年4月1日現在の全教育委員会数は、都道府県が47・指定都市が20。そのうち、独自の学力調査について、小学校で30都道府県・16指定都市、中学校で32都道府県・16指定都市の教育委員会が実施予定となっている。

　調査規模については、全児童生徒を対象とした調査を、小学校で25都道府県・15指定都市、中学校で28都道府県・15指定都市の教育委員会が実施する。抽出による調査を実施する教育委員会数は、小学校が1都道府県・1指定都市、中学校が1都道府県のみ。希望制は、小学校・中学校ともに5都道府県だった。

　学力調査の調査対象教科では、国語・算数（数学）・理科・社会・英語のほか、特徴的な枠組みで行う問題を実施する教育委員会もある。平成30年度は、山形県・東京都・福井県・さいたま市の3都道府県・1指定都市が実施。なお、福島県は、平成30年度の独自学力調査を実施しないが、平成31年度からは新しい枠組みで実施予定だという。

　都道府県の調査における公表レベルについては、「都道府県の結果のみ」が小学校16教育委員会・中学校17教育委員会。「教育事務所単位まで」は、小学校・中学校ともに4教育委員会、「市・郡部単位まで」は、小学校・中学校ともに1教育委員会。「市町村単位まで」は、小学校4教育委員会・中学校5教育委員会。「学校単位まで」結果を公表する教育委員会は、京都府の1教育委員会のみだった。

　指定都市の調査において「学校単位まで」結果を公表する予定の教育委員会は、小学校が福岡市の1教育委員会のみ、中学校が大阪市と福岡市の2教育委員会。大阪市は原則各学校で公表としているが、単学級の学校などについては公表しないことも可能となっている。

　独自の学力調査の実施予定一覧は、文部科学省Webサイトに掲載。各自治体の調査における対象学年や教科、時期などもまとめられている。