2019年度の文部科学関係概算要求額は、前年度（2018年度）比6,263億1,000万円増の5兆9,351億1,300万円。このうち、小・中・高等学校を通じた英語教育強化事業に前年度比4億2,100万円増の11億8,500万円を計上した。英語教育のさらなる強化を図る。
小・中・高等学校を通じた英語教育強化事業
英語教育強化事業では、新規事業として「英語4技能育成のためのICT活用普及推進事業」を盛り込んだ。新学習指導要領の全面実施に向けて、自治体が民間機関と連携し、各地域の実態に応じた効果的なICTの活用法について事例を創出し、全国各地に普及する。2019年度概算要求額は2億5,000万円。
また、中学生・高校生の英語の発信力向上のため、中学・高校の英語科教師を対象にオンライン・オフラインを融合した研修を実施し、教師の英語指導力のさらなる向上を図る。2019年度概算要求額は前年度比1億8,900万円増の4億6,500万円。
そのほか、「小学校外国語教科化に対した外部人材活用促進等のための講習の実施」1億100万円（前年度比3,100万円増）、「民間機関を活用した小学校英語の効果的な指導法等開発および成果普及事業」2,700万円（同300万円減）、「新たな外国語教育に対応した条件整備事業」3億200万円（同1,400万円減）、「中学校・高等学校における英語教育の抜本的改善のための指導方法等に関する実証研究」3,200万円（同300万円減）、「グローバル化に対応した外国語教育推進事業」700万円（同100万円減）を盛り込んだ。
