「Windows 7」のサポート終了まで1年、IPAが注意を呼びかけ

独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は1月10日、「複数の Microsoft 社製品のサポート終了に伴う注意喚起」を発表した。2020年1月14日には「Windows 7」「Windows Server 2008」「Windows Server 2008R2」、同年10月13日には「Office 2010」のサポートが終了する。

一般的に、サポートが終了すると、以降は新たな脆弱性が発見されても、ベンダによる修正が行われなくなる。このため、脆弱性を悪用した攻撃による情報漏えいや、意図しないサービス停止などの被害を受ける可能性が高くなる。

IPAでは、JVN iPediaに登録されたWindows7の脆弱性（合計124件）のうち、29％（36件）、Windows Server 2008、2008R2の脆弱性（合計123件）のうち、28％（35件）がもっとも深刻度の高いレベル3であったことを示し、サポート後も脆弱性が発見される可能性高いとしている。

サポートが終了したOS上で稼動するサードパーティー製ソフトウェアも同様であり、OS製品のサポート終了後に発見された脆弱性に関する情報は公表されず、修正や機能改善のためのアップデートも行われなくなるため、更新の実施などを呼びかけている。なお、JVN iPediaに登録されたOffice 2010の脆弱性（合計34件）のうち、レベル3は82％（28件）となっている。

「Windows 7」のサポート終了まで一年、注意を呼びかけ（IPA）

《吉澤 亨史（ Kouji Yoshizawa ）@ScanNetSecurity》

• 「Windows 7」延長サポート終了後もエンドポイント製品のサポートを継続（トレンドマイクロ）
• Java SEのサポートサイクルが短期間に、ユーザは確認を（IPA）
• サポート終了の「Baidu Browser」に任意コード実行の脆弱性（JVN）