H31年度「大学の世界展開力強化事業」国公私立大を公募

　文部科学省は平成31年2月4日、平成31年度大学教育再生戦略推進費「大学の世界展開力強化事業～日－EU戦略的高等教育連携支援～」の公募について、国公私立大学長に通知した。対象となるのは、EUなどの大学との「国際共同修士課程プログラム」。補助期間は最大5年間。

教育業界ニュース文部科学省

2019.2.6 Wed 12:45

　文部科学省は平成31年2月4日、平成31年度大学教育再生戦略推進費「大学の世界展開力強化事業～日－EU戦略的高等教育連携支援～」の公募について、国公私立大学長に通知した。対象となるのは、EUなどの大学との「国際共同修士課程プログラム」。補助期間は最大5年間。

　「大学の世界展開力強化事業」は、日本人学生の海外留学と外国人学生の受入れを行う事業対象国・地域の大学との国際教育連携の取組みを支援する事業。文部科学省が平成23年度から実施している。

　平成31年度は「日－EU戦略的高等教育連携支援」として、EUなどの大学との間で、質の保証を伴った交流プログラムを実施する事業を対象とする。日本側は文部科学省が大学の世界展開力強化事業、EU側は欧州委員会がエラスムスプラスプログラムの枠組みの中で共同公募する。

　平成31年度大学の世界展開力強化事業の公募要領によると、申請対象は日本国内の国公私立大学で、修士の学位を授与できる機関。複数の大学が連携して実施する取組みの場合は、主となる1つの大学が代表して申請する。1大学が申請できる件数に上限はない。

　事業の対象となるプログラムは、日本の最低1つの大学と、異なる3つのエラスムスプラスプログラム申請可能国の最低3つの大学がコンソーシアムを構成し、高度に統合された国際共同修士課程プログラムを構築、実施する「国際共同修士課程プログラム」。大学、教員間の国際的な連携のもとで、学生の海外留学および受入れを通じて実施する。

　事業計画では、日本人学生の海外留学や外国人学生の受入れの双方向の交流を促進するため、単位の共同または相互認定、高等教育制度の相違を超えた質保証の共通フレームワークの形成などの交流プログラムが例としてあげられている。

　選定件数は3～4件程度。ただし、申請の状況などによって予算の範囲内で調整することがある。補助期間は最大5年間。なお、EU側の補助事業期間は最大6年間（初年度を準備期間とした場合に限る）であるため、事業に参加する日本の大学は、補助事業期間後の2024年4月以降の資金を確保する必要がある。

　補助金基準額は、年間3,800万円。事業を継続的に実施していくため、プログラムの予算額は、少なくとも毎年度10％逓減させる予定。各年度の補助金額は、補助金の当該年度の全体予算額を踏まえ、事業の内容などを総合的に勘案して毎年度決定する。

　必要書類の提出期間は、3月28日午前9時半から4月1日午後7時まで。公募要領や審査要項などの詳細は、日本学術振興会のWebサイトから確認できる。