人口動態調査は、日本の人口動態事象を把握し、人口および厚生労働行政施策の基礎資料を得るため、市区町村長が出生・死亡・婚姻・離婚・死産の届書に基づいて人口動態調査票を作成し、厚生労働省が集計している。調査期間は2018年1月1日～12月31日。
2018年の出生数は、1899年の調査開始以来もっとも少ない91万8,397人。前年の94万6,065人から2万7,668人減り、3年連続の減少となった。
出生数を母の年齢（5歳階級）別にみると、45歳以上は前年より増加した一方、44歳以下は各階級で前年より減少した。母の年齢が40歳以上の出生数は5万2,917人で、このうち第1子は1万9,422人。40歳以上の出生に占める第1子の割合は36.7％であった。第1子出生時の母の平均年齢は、2015年から4年連続で30.7歳。
合計特殊出生率は1.42で、前年の1.43から0.01ポイント低下した。母の年齢（5歳階級）別にみると、39歳以下の各階級では低下し、40～44歳、45～49歳の階級で上昇。もっとも合計特殊出生率が高いのは、30～34歳であった。
合計特殊出生率を都道府県別にみると、「沖縄県」が1.89ともっとも高く、「島根県」1.74、「宮崎県」1.72、「鹿児島県」1.70、「熊本県」1.69が続いた。一方、「東京都」の1.20がもっとも低く、「北海道」1.27、「京都府」1.29、「宮城県」1.30、「秋田県」1.33、「神奈川県」1.33などが低かった。
死亡数は、前年比2万2,085人増の136万2,482人で、戦後最多となった。出生数と死亡数の差である自然増減数は、マイナス44万4,085人。前年のマイナス39万4,332からさらに4万9,753人減少し、1899年の調査開始以来、過去最大の減少幅を記録した。
なお、合計特殊出生率は、調査年次の15～49歳の女性の年齢別出生率を合計したもので、1人の女性が調査年次の年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子どもの数に相当する。
