地方教育費は16兆1,112億円、2年ぶり増加…文科省

　文部科学省は2019年6月20日、「平成30年度（2018年度）地方教育費調査」の中間報告を公表した。平成29（2017）会計年度に支出された地方教育費総額は、前年度比0.5％増の16兆1,112億円と、2年ぶりに増加した。このうち、学校教育費は13兆5,615億円と84.2％を占めた。

教育業界ニュース文部科学省

2019.6.21 Fri 15:45

　文部科学省は2019年6月20日、「平成30年度（2018年度）地方教育費調査」の中間報告を公表した。平成29（2017）会計年度に支出された地方教育費総額は、前年度比0.5％増の16兆1,112億円と、2年ぶりに増加した。このうち、学校教育費は13兆5,615億円と84.2％を占めた。

　文部科学省は、学校教育、社会教育、教育行政のために地方公共団体が支出した経費（決算額）の状況を明らかにするため、毎年教育費調査を実施している。調査対象は、都道府県・市町村の教育委員会、公立の幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、特別支援学校、高等学校、中等教育学校、専修学校、各種学校、高等専門学校（公立大学法人の設置校を除く）。

　2017年度に支出された地方教育費総額は、16兆1,112億円。前年度より811億円（0.5％）増え、2年ぶりの増加となった。教育分野別では、「学校教育費」が前年度比0.8％増の13兆5,615億円、「社会教育費」が前年度比1.5％減の1兆5,799億円、「教育行政費」が前年度比0.4％減の9,698億円。地方教育費総額のうち、学校教育費が84.2％を占めている。

　学校教育費を学校種別にみると、「小学校」5兆9,753億円がもっとも多く、ついで「中学校」3兆4,248億円、「高校（全日制）」2兆5,893億円。在学者1人あたりの学校教育費は、小学校94万3,474円、中学校111万7,815円、高校（全日制）は121万1,128円。小・中・高ともに在学者数は減少傾向にあるが、1人あたり学校教育費は増加傾向にある。

　学校教育費に占める人件費の割合は69.6％で、前年度からほぼ横ばいで推移している。学校種別に人件費をみると、小学校は前年度比42億円（0.1％）減、中学校は前年度比12億円（0.1％）減、高校（全日制）は前年度比148億円（0.8％）減と、いずれも減少した。

　学校教育費を財源別にみると、国庫補助金を財源とする学校教育費支出が前年度から415億円（2.4％）増、地方債を財源とする学校教育費支出が前年度から150億円（2.2％）増となった。

　学校教育費を支出項目別にみると、人件費や教育活動費など経常的に支出される経費である「消費的支出」が11兆2,104億円ともっとも多く、前年度から426億円（0.4％）増加した。建築費や設備・備品費など「資本的支出」は1兆4,821億円で、2015年度の1兆7,213億円より大きく減少したが、前年度の1兆4,763億円からは58億円（0.4％）増加した。