地方私大の充足率が改善、三大都市圏を上回る
地方私立大学の入学定員充足率が三大都市圏を上回り、定員割れが改善傾向にあることが、日本私立学校振興・共済事業団の調査結果より明らかになった。特に「甲信越」は102.34%で前年度と比べて5.09ポイント増加した。
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
私立大学・短期大学等入学志願動向は、日本私立学校振興・共済事業団が2019年度に実施した「学校法人基礎調査」から、入学定員と志願者数、入学者数などを集計し、入学定員充足率や志願倍率などの動向をまとめたもの。調査基準日は2019年5月1日。集計学校数は大学が587校と短期大学が297校。
入学定員充足率(入学者÷入学定員)は全国平均102.67%で前年度(2018年度)と比べて0.03ポイント増加した。地域別に見ると、三大都市圏(埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫)は102.51%で前年度比0.68ポイント減少。一方、その他の地域は103.20%で前年度比2.39ポイント増加し、三大都市圏の充足率を上回った。
特に「関東(埼玉、東京、千葉、神奈川を除く)」は104.45%から109.10%へ、「千葉」は103.21%から107.49%へ、「甲信越」は97.25%から102.34%へ、「東海(愛知を除く)」102.02%から106.59%へ、「中国(広島を除く)」93.90%から98.02%へ、「九州(福岡を除く)」99.31%から103.76%へ、いずれも前年度と比べて4ポイント以上上昇した。
一方、東京は103.66%から101.91%へ、神奈川は104.10%から101.48%へ、愛知は103.87%から103.53%へ、大阪は104.51%から103.61%へ、いずれも前年度と比べて充足率が減少した。
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