女性管理職は平均7.7％、活躍促進の鍵は家庭の負担軽減
帝国データバンクは2019年8月15日、「女性登用に対する企業の意識調査」の結果を発表した。女性管理職の割合は平均7.7％と緩やかな拡大が続いている。女性の活躍促進のために重要なことでは、子育て支援など、家庭の負担経験に関する項目が上位に並んだ。
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「女性登用に対する企業の意識調査」は2019年7月18日～31日、全国2万3,650社を対象に女性登用に関する企業の見解を調査したもの。有効回答企業数は1万91社。
自社の従業員に占める女性の割合は、平均25.2％。「30％以上」と回答した企業が30.2％と3割を超え、比較可能な2014年以降でもっとも高くなっている。
管理職（課長相当職以上）に占める女性の割合は平均7.7％。前年より0.5ポイント上昇し、過去最高を更新した。「30％以上」とする企業も前年より0.3ポイント増え、7.1％となった。女性管理職の割合が緩やかに上昇傾向を続ける一方、「0％（全員男性）」の企業も46.7％と半数近くにのぼった。
役員（社長を含む）に占める女性の割合は平均9.8％と、前年より0.1ポイント上昇。女性役員が10％に満たない「10％未満」と「0％（全員男性）」の合計は、73.5％と、前年より0.2ポイント低下した。
企業に女性管理職の割合が5年前と比較してどのように変わったかを尋ねた結果では、「変わらない」が69.7％と7割近くに達し、「増加した」21.5％、「減少した」4.2％だった。一方、今後の女性管理職の割合については、23.6％が「増加する」とした。
女性の活用や登用については、44.4％が「社内人材の活用・登用を進めている」と回答。「社外からの活用・登用を進めている」という企業も13.2％あった。その一方で、「進めていない」との回答も34.0％にのぼった。女性の活用や登用を進めている企業に効果を尋ねた結果では、「男女にかかわらず有能な人材を生かすことができた」が68.0％と突出して高かった。
女性の活躍促進のために重要と考えている項目を複数回答で尋ねたところ、トップは「妊娠・出産・子育て支援の充実」で60.5％、ついで「保育サービスの充実」59.0％、「仕事と子育ての両立支援」58.4％、「働き方の改革」50.2％、「女性にとって快適・安全となる空間づくり」39.6％と続いた。女性の家庭における負担軽減に関する項目がトップ3に並んだほか、「働き方改革」は2015年の前回調査から倍増した。
帝国データバンクでは、「女性の活用や登用は、人手不足に対する労働力確保だけでなく、企業における新たな視点の導入など企業の成長に不可欠という認識が広がっている。しかしながら、女性の活躍には、家庭における負担軽減や職場の働き方の見直しが重要であり、それらの課題解決のためには、政府や行政機関からのより一層の支援が肝要となろう」とまとめている。
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