熱中症、7月の救急搬送は1万6,431人…総務省消防庁
総務省消防庁は2019年8月23日、7月の熱中症による救急搬送状況(確定値)を発表した。全国で7月に熱中症で救急搬送された人は、前年同時期より3万7,789人少ない1万6,431人。都道府県別人口10万人あたりの救急搬送人員は、鹿児島県がもっとも多かった。
生活・健康
その他
advertisement

2019年7月に熱中症で救急搬送された人は、全国で1万6,431人。2018年は調査期間中(5~9月)の救急搬送人員数が過去最多を記録し、2018年7月の救急搬送人員も5万4,220人にのぼったが、2019年7月はそれより3万7,789人少なくなっている。
搬送された医療機関での初診時における疾病程度は、「軽症」が62.8%ともっとも多く、入院加療を必要とする「中等症」33.8%、3週間以上の長期入院を必要とする「重症」2.7%。初診時に死亡が確認された人は、25人(0.2%)だった。
年齢区分別では、「高齢者(65歳以上)」が53.4%と半数以上を占め、「成人(18歳以上65歳未満)」33.7%、「少年(7歳以上18歳未満)」12.1%、「乳幼児(生後28日以上7歳未満)」0.8%。発生場所は、「住居」が37.4%と最多で、「道路」16.5%、「公衆(屋外)」12.2%と続いている。幼稚園や小中高校など「教育機関」も5.5%あった。
都道府県別では、「愛知県」1,195人、「大阪府」1,172人、「東京都」1,052人、「埼玉県」936人の順に多かった。都道府県別人口10万人あたりの救急搬送人員では、「鹿児島県」の24.75人が最多、ついで「鳥取県」21.80人、「沖縄県」21.62人、「島根県」19.59人、「宮崎県」19.56人。
総務省消防庁によると、熱中症は正しい知識を身に付けることで、適切に予防することが可能。今後も引き続き暑い日が続く可能性があることから、予防対策として「日陰や涼しいところで休憩をとる」「こまめに水分補給を行う」「屋外では帽子をかぶる」などに心掛けるよう呼び掛けている。
総務省消防庁のWebサイトでは、熱中症予防啓発コンテンツとして、予防啓発のビデオやイラスト、取組事例集などを公開している。
advertisement
【注目の記事】
関連リンク
この記事の写真
/
advertisement
特集
訪問診療の在宅診療事務員/土日祝休み
医療法人社団大和会 相模原東クリニック
- 神奈川県
- 月給18万6,000円~21万1,000円
- 正社員
リモート/フロントエンドエンジニア/自社サービス
PRONI株式会社
- 東京都
- 年収450万円~600万円
- 正社員
開発技術者 在宅ワークOK!/キャリアップ目指してる方も
IPOテクノ株式会社
- 東京都
- 月給23万円~
- 正社員
週4日リモート可能なインフルエンサーマーケティング 人気アイドルが広告塔の化粧品企業
株式会社HARIAS
- 東京都
- 年収430万円~600万円
- 正社員
会計税務コンサルタント 税理士・会計事務所経験者 在宅勤務可/フレックス制あり
税理士法人日本経営
- 大阪府
- 月給26万円~60万円
- 正社員
カスタマーサクセス/価値を最大化するため、顧客のサポートをお願いします!/グロース市場上場企業・フルフレックス勤務&在宅OK
AI CROSS株式会社
- 東京都
- 年収400万円~550万円
- 正社員