連絡メール数、緊急事態宣言期間に前年比3.6倍

　ドリームエリアが、同社が展開する地域コミュニティーサービス「マチコミ」の利用状況を調査したところ、2020年4月7日の緊急事態宣言発令から5月25日までの期間中、学校から保護者への連絡メール数が前年対比で364%増加したことがわかった。

教育ICT 小学生

2020.5.29 Fri 14:45

　ドリームエリアが、同社が展開する地域コミュニティーサービス「マチコミ」の利用状況を調査したところ、2020年4月7日の緊急事態宣言発令から5月25日までの期間中、学校から保護者への連絡メール数が前年対比で364%増加したことがわかった。

　「マチコミ」は、「子どもに教えておきたい不審者遭遇時の対処法」や「親として普段気を付けること」などの安全管理に必要な情報をはじめ、さまざまなお役立ち情報や地域固有の情報などを掲載し、地域を通してのコミュニケーション活性化を目指すコミュニティーサービス。2020年5月時点では、全国47都道府県で、71の教育委員会、公立小学校をはじめとする1万949の施設が導入している。

　「マチコミ」での学校から保護者への連絡メール数を調べたところ、2020年3月は前年と比べて361％増、4月は431％増、5月は296％増だった。4月7日の緊急事態宣言発令から5月25日までの期間中の連絡メール数は前年対比で364%増加した。

　緊急事態宣言発令前後の「マチコミ」でのメール送信数の推移を調べたところ、全国の小中高校に臨時休校の要請が発表された2020年2月27日から、メール送信数が急増した。また、首都圏に外出自粛要請が出されたときや緊急事態宣言発令時、緊急事態宣言の延長および休校の延長のタイミングで、連絡メール数が増えている。

　一方、5月25日の37都道府県の緊急事態宣言が解除されたタイミングでは、メール送信数に大きな変動は見られなかった。2月末ごろに比べ、政府発表を受けての各学校の対応や決定が分散している傾向にあるようだ。

　また、「マチコミ」では4月28日より、学校と保護者間で子どもの体調を共有する体調管理機能のサービス開始をしている。5月27日時点での機能利用人数は3万人を超え、他機能のリリース時と比べると5倍のペースで利用者が増加していることから、子どもの体調管理に関する関心の高さが伺えるという。