小学校、今後5年で35人学級へ…通常国会で法整備

 公立小学校の学級編成について、萩生田文部科学大臣は2020年12月17日、2021年度から5年かけて35人に引き下げると発表した。約1万4,000人の教職員定数の改善を図り、次期通常国会に向けて必要な法整備をするという。

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 公立小学校の学級編成について、萩生田文部科学大臣は2020年12月17日、2021年度から5年かけて35人に引き下げると発表した。約1万4,000人の教職員定数の改善を図り、次期通常国会に向けて必要な法整備をするという。

 令和3年度(2021年度)予算について、萩生田文部科学大臣と財務大臣は12月17日に折衝を行った。少人数によるきめ細かな指導体制を計画的に整備し、安全安心な教育環境とICT等の活用による新たな学びを実現するため、義務標準法を改正し、公立小学校の学級編成の標準を5年かけて35人に引き下げることとした。必要となる教職員定数の計画的な改善を図ることについて、財務大臣から了承を得たという。

 なお、現在の義務標準法(公立義務教育諸学校の学級編制および教職員定数の標準に関する法律)では、1クラスの上限は小学1年生のみ35人、小学2年生~中学3年生は40人とされている。

 少人数学級については、安倍内閣の下で議論が始まり、菅内閣の下で計画的に実現していくことが決まった。学級編成の標準の計画的な引き下げは約40年ぶりとなる。2021年度から5年間かけて約1万4,000人の教職員定数の改善を図っていく予定。計画的な改善にあたり、学級編制の標準を引き下げるため、次期通常国会に向けて必要な法整備をし、教室不足への対応など各自治体の実情に応じて柔軟な対応ができるよう、必要な措置を検討していく。

 文部科学省としては、コロナ禍でこれまでとはまったく異なる形で学びを経験している子どもたちや、使命感を持って日々の教育活動と感染症対策に取り組んでいる先生に寄り添いつつ、ICTの活用と少人数学級を両輪として多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、すべての子どもたちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの実現に向けて引き続き全力で取り組んでいくとしている。

《工藤めぐみ》

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