「以前より仕事の選択肢減った」42％…日本財団18歳意識調査
日本財団は2021年10月27日、「コロナ禍と社会参加」をテーマにした第42回18歳意識調査の結果を公表。コロナ禍以前と比べ「政治・選挙が自分に影響すると感じる」割合が増したとの回答は33.9％、「以前より仕事の選択肢が減ったと感じる」との回答は41.9％にのぼった。
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選挙権年齢に続き、2022年4月には民法の改正に伴い成人年齢も18歳に変わることを受け、日本財団では2018年10月から18歳の意識調査を継続して行っている。42回目となる今回は「コロナ禍と社会参加」をテーマに、2021年9月16日～21日にかけて全国の17歳～19歳男女1,000名を対象にインターネットにて調査を実施。コロナ禍が若者の政治・選挙への関心や経済活動、文化芸術活動等にどのような変化をもたらしているかについてまとめた調査結果を公表した。
新型コロナウイルスの感染者が国内で報告された2020年1月以降とそれ以前を比べると、33.9%の人が「政治や選挙が自分に影響すると感じることが増えた」と回答。「政治や選挙、社会問題について自分の考えを持つ、整理することが増えた」との回答は27.9％、「身近な人と政治や選挙、社会問題について話すことが増えた」との回答は25.9％あり、コロナ禍により社会や生活が一変する中、若い世代の中にも政治への関心の高まりが見受けられた。
コロナ禍以降の仕事やキャリアについては、41.9％が「以前に比べ、仕事の選択肢が減ったと感じる」と回答。「以前に比べ、仕事探しが難しいと感じる」は41.6％、「以前に比べ、自分の将来やキャリアの見通しが立たないと感じる」は29.4％となり、仕事やキャリアについて切実な状況にあるようすがみられる。
一方、現在仕事をしている人の20.6%が収入が減ったとする中、アルバイトでも「休業支援金・給付金」を利用できることを知らなかった人はコロナ禍以降に就労経験がある人の52.6％にのぼり、支援制度が浸透していない実態もうかがえる。
文化芸術活動については、5割以上がコロナ禍以降に文化芸術公演・施設への参加・見学の機会が減少したと回答。コロナ禍以降、急速にオンラインでのイベント開催が普及しているが、1度でもオンラインで見学・参加した人は15.0％～25.8%に留まり、文化芸術活動の機会が損なわれている現実が明らかになった。
18歳意識調査「第42回 コロナ禍と社会参加」では、この他、友人等と行う娯楽、仕事、部活・サークル、習い事、塾等、若者の社会生活について広く質問している。調査結果は日本財団のWebサイトから見ることができる。
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