18歳以下への給付金、37%が「子供向けの貯金や投資」に期待

 18歳以下の子供への10万円相当の給付に関して、給付金の受取対象者の37.0%が「子供向けの貯金や投資」に利用したいと回答したことが、くふうカンパニーが2021年11月16日に発表した調査結果より明らかになった。

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給付金利用目的(複数回答)
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 18歳以下の子供への10万円相当の給付に関して、給付金の受取対象者の37.0%が「子供向けの貯金や投資」に利用したいと回答したことが、くふうカンパニーが2021年11月16日に発表した調査結果より明らかになった。

 政府が検討中の新たな経済対策「18歳以下の子供への10万円相当の給付」に関して、くふうカンパニーは、同社が運営する家計簿サービス「Zaim」の利用者357人を対象にインターネット調査を実施した。調査期間は、2021年11月12日~11月14日。

 「18歳以下かつ所得制限あり」の場合、給付金の受取対象であると回答したのは37.8%。このうち、子供が2人以上いる家庭は58.5%にのぼる。

 今回の給付条件について「良いと思う」と回答したのは全体の50.4%。しかし、対象者以外に絞った場合、「良いと思う」という回答は39.8%まで低下した。対象者からも「公平さを考慮し減税にしてほしい」「本当に困っている人に支援がされていないように感じる」等の声があった。

 給付金の利用用途(複数回答)は、「子供の貯金や投資」37.0%、「子供の学費や教育費」35.6%、「子供用の食品や衣料品」23.7%、「子供関連費(未定)」18.5%等、子供に関する利用が上位を占めた。

《工藤めぐみ》

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