成年となる年齢の引き下げを示した「民法の一部を改正する法律」が2022年4月1日に施行された。成年年齢の引き下げにより、18歳・19歳も成人として扱われるようになった。マーケティングアプリケーションズは、2022年4月8日から14日の7日間、セルフ型アンケートツールのサーベロイドを使用し、全国16歳～19歳の男女、ティーン世代600名を対象とした成年年齢引き下げに関する意識調査を実施。今回は、当の10代後半のティーン世代はどのように捉えているのか、またそこから見えてきた問題について調査した。
「18歳で成人になること」について「楽しみ」と回答したのは、男性60.7％、女性47.7％と男女でわずかに差があり、男性が過半数を占めた。
「親の同意なくできることで良いと思うこと、自己判断でやる（だろう）こと」として「携帯電話の契約」「賃貸物件の契約」「ローンを組む」「クレジットカードを作る」「雇用契約（アルバイトを含む）」「10年間のパスポート取得」「公認会計士や司法書士、医師免許等の資格所得」「結婚」「選挙での投票」「普通自動車免許の取得」の項目をあげ、これらすべてに回答した人は106名で全体の約18％。また、対象者全体のもっともトライしたいことは「携帯電話の契約」62％がもっとも高く、「雇用契約（アルバイトを含む）」58.8％、「クレジットカードを作る」49.5％と続いた。その中で、すべての項目に正解した106名に絞り集計すると、「携帯電話の契約」71.7％、「雇用契約（アルバイトを含む）」68.9％と上位項目も変わらず、その他の項目も数値が高くなる結果となった。
さらにこの調査では、18歳で成人になる意識について居住エリアにより差がみられるか分析を行った。関東1都3県と愛知、大阪、兵庫、福岡をあわせた1都3県／都市圏グループとその他のグループに分けたところ、「18歳で成人になること」に1都3県／都市圏グループは「楽しみ」が57％に対し、その他のグループでは51.2％と差があった。
「10代のうちにクレジットカードを作りたいと思うか」の問いには、1都3県／都市圏グループでは「作りたい」58％、「作りたくない」42％に対し、その他のグループでは「作りたい」42％、「作りたくない」58％と割合が逆転した。クレジットカードなどのキャッシュレス決済が身近な生活環境である1都3県／都市圏グループが、クレジットカードの所持意向が強い傾向にあった。
次にティーン世代の成人として扱われることへの期待度を年齢ごとに分析した。「楽しみ」は、16歳63.7％、17歳51.1％、18歳60.9％、19歳45.9％。成年になるまでに時間と気持ちに余裕がある16歳がもっとも高かった。一方、高等学校で民法改正について教育を受けずに成人となる19歳は気持ちの準備がなされないまま成人として扱われるためか、5割を切る結果となった。ティーン世代の意見は、「できることが増える」というポジティブなものが最多となり、その他「自己責任への不安」「怖い／不安」「嬉しい」「未熟、判断できない」等、ネガティブな意見が目立った。
「学校での教育に課題はみられるか」の問いには、全体では「学校教育のみで良い（現状のまま）」75.5％、「学校教育以外にも教えてほしい」24.5％と現状のままが高くなった。この結果を1都3県／都市圏グループとその他グループで分けると、「学校教育以外も教えてほしい」と回答したのは、1都3県／都市圏グループで26.9％、その他グループは22.0％と居住エリアにより積極性にわずかな差がみられた。
成年年齢の引き下げに対し1都3県／都市圏グループの方がポジティブな意見が多く、かつ教育への積極性が高い。これらは成人として扱われることへの理解度やリテラシーが、居住エリアに起因する教育の差を生んでいることが示唆される。
