提言は、公立中学校等における運動部活動を対象に「運動部活動の地域移行に関する検討会議」が取りまとめたもの。少子化や教師の業務負担等を背景に学校の運動部活動では支えきれなくなっている中学生等のスポーツ環境について、学校単位から地域単位の活動に変えていくことで、少子化の中でも子供たちがスポーツに継続して親しむことができる機会を確保することを目指す。
具体的には、休日の運動部活動から段階的に地域移行していくことを基本とし、2023年度から2025年度末までの3年間を改革集中期間に位置づけ。都道府県において、休日の運動部活動の地域移行に向けた具体的な取組みやスケジュール等を定めた推進計画を策定し、それをもとに各市町村が推進計画策定を規定するのが適当だとしている。
実施主体については、地域の実情に応じた多様なスポーツ団体等（総合型地域スポーツクラブ、スポーツ少年団、クラブチーム、プロスポーツチーム、民間事業者、フィットネスクラブ、大学等）や学校関係の組織・団体（地域学校協働本部、保護者会等）を想定。スポーツ指導員の質・量の確保方策、大会や会費のあり方等についても現状と課題、求められる対応をまとめている。
その他、スポーツ庁では熱中症事故の防止について都道府県や指定都市のスポーツ主管課長宛てに5月31日付で依頼文を発出。スポーツ活動中をはじめ、依然として熱中症による被害が多く発生していることから、「スポーツ活動中の熱中症予防ガイドブック」等を参照し、熱中症事故防止のための適切な措置を講ずるよう依頼している。熱中症の発生は、梅雨の合間に突然気温が上昇した日や梅雨明けの蒸し暑い日等、体が暑さに慣れていない時期に起こりやすいことにも留意するよう求めている。
