いじめや性被害対策…人権教育・啓発施策を閣議決定

 2021年度人権教育および人権啓発施策(人権教育・啓発白書)が、2022年6月7日に閣議決定された。人権教育や人権啓発に関する施策の状況、女性や子供等の人権課題の状況や取組み等について取りまとめている。今後、「2022年版 人権教育・啓発白書」として刊行される。

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令和3年度人権教育および人権啓発施策の概要
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 2021年度(令和3年度)人権教育および人権啓発施策(人権教育・啓発白書)が、2022年6月7日に閣議決定された。人権教育や人権啓発に関する施策の状況、女性や子供等の人権課題の状況や取組み等について取りまとめている。今後、「2022年(令和4年)版 人権教育・啓発白書」として刊行される。

 2021年度人権教育および人権啓発施策(人権教育・啓発白書)は、人権教育および人権啓発の推進に関する法律第8条に基づき、2021年度に政府が取り組んだ人権教育と人権啓発に関する施策をまとめたもの。法務省と文部科学省が、関係府省庁の協力を得て作成し、6月7日に国会に報告した。

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《奥山直美》

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