地方教育費調査は、学校教育・社会教育・生涯学習関連・教育行政のために、地方公共団体が支出した経費（決済額）の状況を明らかにするため、文部科学省が毎年実施している。調査対象は、大学、短期大学を除く公立学校と都道府県・市町村教育委員会。
2020年度（令和2年度）に支出された地方教育費総額は、前年度比4,182億円（2.6％）増の16兆8,022億円。このうち8割以上を占める「学校教育費」は、前年度比2.5％増の14兆1,658億円となった。
内訳をみると、人件費の割合は65.4％と前年度より2.9％減少したが、GIGA端末環境の整備や新型コロナ感染症対策等で、設備・備品費は前年度比14.4％増の2,508億円となった。学校種別では、小学校が全体の45.3％を占め、6兆4,108億円ともっとも多く、ついで中学校3兆5,219億円、高等学校（全日制課程）2兆5,340億円となっている。
この他、地方教育費の1割程度を占める「社会教育費」は、前年度比2.9％減の1兆5,144円。施設別にみると、公民館、図書館、文化会館で増加している一方、博物館と体育施設等は減少していた。
