厚生労働省は2022年9月16日、2021年度（令和3年度）「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」の結果を公表した。医療費の援助は、すべての都道府県・市区町村が実施しており、対象年齢は都道府県では「就学前まで」、市区町村では通院が「中学生まで」、入院が「高校生まで」がもっとも多かった。
各市区町村が実施する子供の医療費援助は、各都道府県が要綱等に基づき補助している。今回、厚生労働省は2021年4月1日現在における各都道府県等の援助の実施状況を調査し、結果を各都道府県に報告した。
都道府県では、通院・入院ともに47都道府県すべてが医療費に対する援助を実施。対象年齢は「就学前」がもっとも多く、「4歳未満」「5歳未満」もあわせると、通院27道府県、入院19府県にのぼった。通院・入院ともに対象年齢を「18歳年度末」としているのは、福島県・静岡県・鳥取県・鹿児島県の4県だった。
市区町村においても通院・入院ともに1,741市区町村すべてが医療費に対する援助を実施。対象年齢は、通院は「15歳年度末（中学生まで）」がもっとも多く832市区町村、入院は「18歳年度末（高校生まで）」がもっとも多く892市区町村となった。北海道南富良野町と京都府京丹後市では通院・入院ともに「22歳年度末」まで援助を実施。また、愛知県の春日井市、豊田市、東海市は入院のみ「24歳年度末」と手厚い援助を実施している。
所得制限については、47都道府県のうち、通院は29都道府県、入院は28都道府県が「所得制限あり」。1,741市区町村のうち、通院は1,521市区町村、入院は1,524市区町村が「所得制限なし」。
一部自己負担は、47都道府県のうち、通院は36都道府県、入院は34都道府県が「自己負担あり」。1,741市区町村のうち、通院は1,136市区町村、入院は1,222市区町村が「自己負担なし」であった。
厚生労働省Webサイトでは、各都道府県および各市区町村別の実施状況一覧を掲載。各自治体ごとの細かな実施状況を知ることができる。
