「母子保険はぐ」は、妊娠～出産時のお金と制度についての認知度調査を実施し、結果を公開した。改正「育児・介護休業法」の認知度が十分ではないことや、妊婦の約8割が妊娠・出産にかかわるお金について不安や悩みを持っていることが明らかになった。
調査は2022年9月20日～22日、全国の初産の妊婦926名を対象にインターネットにて行われた。
2022年10月1日から施行される改正「育児・介護休業法」がどのようなものか知っているか尋ねたところ、2人に1人（51％）が「知らない」と回答した。
「知っている」と回答した妊婦のうち、59％はパートナーが育休を取得しやすくなることに「期待している」「どちらかといえば期待している」と答えているが、そのうち約7割（69％）が「パートナーが育休をとることで世帯収入が減額になる可能性があり、不安に感じる」と回答している。
そもそも、初産の妊婦全体の77％が「妊娠・出産にかかわるお金について不安や悩みがある」と回答しており、妊婦にとってお金は大きな心配事であることがわかる。
また、「不安や悩みがある」と回答した妊婦のうち、妊娠19週目以下の妊婦の約半数（46％）が「（妊娠・出産時の）助成金や給付金（出産手当金・傷病手当金等）、各種手当についていまいちよくわからない」と回答しており、早期の理解は難しいようだ。
