家庭学習用の通信機器整備支援事業におけるルーターの貸与状況について、約17万8,000台のうち、およそ63％にあたる約11万3,000台が未使用であることが会計検査院の調査で判明。検査院は2022年10月19日、文部科学大臣に活用策を検討するよう意見を提出した。
文部科学省は、公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で実現させることを目的として、地方公共団体等に対して公立学校情報機器整備費補助金を交付。補助金の対象となる事業のうち 「家庭学習のための通信機器整備支援事業」において、2020年度～2021年度に新型コロナウイルスの感染拡大で休校となった場合でも家庭学習が継続できるようモバイルWi-Fiルーター等の購入費を補助していた。
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