消費者庁は2023年1月12日、「利用者満足度No.1」等とうたった広告が客観的な調査に基づくものはなかったことから、オンライン個別学習指導「メガスタ」を運営するバンザンに対し、再発防止を求める措置命令を出した。
措置命令の対象となったのは、バンザンが運営するオンライン個別学習指導「メガスタ高校生」「メガスタ医学部」「メガスタ中学生」「メガスタ私立」「メガスタ小学生」の5事業。
バンザンは2022年3月～7月にかけて「オンライン家庭教師で利用者満足度No.1に選ばれました！」「第1位オンライン家庭教師 利用者満足度」等と裏付けなく自社Webサイトやパンフレット、YouTube広告に掲載。消費者庁は、景品表示法に違反する行為が認められたことから、再発防止策を講じるよう措置命令を出した。
発表によると、実際のアンケート調査は、メガスタ利用の有無を確認することなく、登録している会員全員を対象に、設定した回答者数に到達するまで実施したものだったという。
また、「返金保証と成績保証」「4／30まで」等と、記載の期限までの申込みで入会金や授業料が返金される「返金保証」と、通常授業1か月分と同時間分の追加授業を無料で受けられる「成績保証」と称する制度を利用できるかのような表示も行っていた。しかし実際は、期日後も返金保証・成績保証のサービスが利用できるものだったとしている。
バンザンはWebサイトで「今回の措置命令を真摯に受け止め、今後このようなことが起きないよう、広告表示における社内審査体制を見直し再発防止に努めてまいります」とコメントを掲載している。
