公立中の約2割、公立高の約1割で部活動の地域移行をはじめている一方、指導員の人材確保や費用などに課題が生じていることが、菅公学生服が2023年6月に実施した調査結果より明らかになった。
調査は2023年6月、全国の教員（公立中566人、公立高615人）計1,181人を対象に実施。結果を、菅公学生服が毎月最終火曜に発信している調査レポート「カンコーホームルーム」にて、公表した。
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