東京都は2024年3月11日と12日、東京都消費生活総合センターにて無料特別相談「若者のトラブル110番」を実施する。都内に在住・在勤・在学する29歳までの人を対象に、予約不要で悪質商法などの相談に応じる。都内各区市町の50の相談機関でも実施するという。
昨今、若者を狙った悪質商法が後を絶たない。また、2022年4月には成年年齢が引き下げられたことで、消費者被害の増加が懸念されている。成年年齢の引き下げにより、18歳の若者が親の承諾なしで高額な買い物や借金ができるようになった一方、未成年者が親権者の同意を得ずに結んだ契約は、原則として取り消すことができる「未成年者取消権」が使えなくなる問題が浮き彫りとなっている。
東京都は、「オーディションに合格と喜んだら高額レッスンの契約だった」「マッチングアプリで知りあった人にFX投資を勧められた」などの悪質商法や、「オンラインゲームに子供が無断で課金して高額な請求が」などのトラブルで困った時には、まず相談することを呼びかけている。
無料特別相談「若者のトラブル110番」は、「関東甲信越ブロック悪質商法被害防止共同キャンペーン」の事業として実施。都内に在住・在勤・在学する29歳までの人またはその家族を対象に、東京都消費生活総合センターと都内各区市町の消費者センター等50か所にて相談に応じるとしている。
飯田橋にある東京消費生活総合センターでは、2024年3月11日と12日の2日間、予約不要で、電話または来所での相談を受け付けている。また、都内各区市町の50の相談機関でも無料相談を実施。日時、予約、相談対応などが異なるため、事前にWebサイトもしくは電話にて確認すること。
◆無料特別相談「若者のトラブル110番」
日時：2024年3月11日（月）・12日（火）9:00～17:00
対象：都内在住・在勤・在学の29歳までの人またはその家族
相談機関：東京都消費生活総合センター（飯田橋）
※都内各区市町の50の相談機関でも無料相談を実施。日時や予約などについては、Webサイトにて確認すること
予約申込：不要
費用：無料
相談方法：電話および来所
