都立高校生らの授業料免除制度、申請手続き受付中

 東京都教育委員会は2024年4月15日、都立高等学校等における授業料免除制度について公表した。1か月の免除金額は全日制9,900円、定時制2,700円など。申請書類は生徒が通学する高等学校等の経営企画室へ提出する。

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授業料免除制度リーフレット(高校用)
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 東京都教育委員会は2024年4月15日、都立高等学校等における授業料免除制度について公表した。1か月の免除金額は全日制9,900円、定時制2,700円など。申請書類は生徒が通学する高等学校等の経営企画室へ提出する。

 授業料免除制度は、都内に在住し、都立高等学校・都立中等教育学校の後期課程・都立特別支援学校の高等部に生徒が在学する世帯のうち、所得制限により、高等学校等就学支援金または高等学校等学び直し支援金の対象とならない世帯を対象に、生徒の授業料(通信教育受講料を含む)の全額を免除するもの。所得制限以外の理由(在籍期間超過など)により就学支援金または学び直し支援金の受給資格がない場合は対象にはならない。

 授業料免除の始期は、減免申請書の受理月から、期間は当該年度を超えない範囲とする。ただし、就学支援金等を申請し、不認定となった人の免除の始期は、審査結果通知日の翌日以降30日以内に減免申請書を受理した場合、就学支援金等の申請月から。また、年度の途中で就学支援金等の受給資格を得ることとなった場合、免除の終期は、就学支援金等の支給開始月の前月までとなる。

 授業料等の月額免除金額は、全日制9,900円、定時制2,700円、定時制(単位制)1単位につき145円、通信制1単位につき28円、特別支援学校高等部100円。

 申請は、授業料通信教育受講料減免申請書をダウンロードまたは都立学校の経営企画室から入手し記入のうえ、生徒が通学する高等学校等の経営企画室へ提出する。免除を受ける期間については、就学支援金の申請が行われている必要がある。東京都では、高校用、特別支援学校・本科生用、特別支援学校・専攻科生用に分け、3つのリーフレットを作成し、手続時期などを簡単に調べられる「対象確認フローチャート」を掲載している。

《川端珠紀》

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