全私学連合、寄附制度創設や教育費軽減…文科省に要望

　全私学連合は2024年8月2日、2025年度（令和7年度）私立学校関係税制改正に関する要望書を文部科学省の盛山正仁大臣に提出した。学校法人に対する寄附促進のための制度の創設・拡充、私立大学生の家計支持者の教育費負担軽減など、5項目にわたる要望を盛り込んでいる。

　全私学連合は、日本私立大学団体連合会、日本私立短期大学協会、日本私立中学高等学校連合会、日本私立小学校連合会、全日本私立幼稚園連合会で構成。今回、大学から幼稚園までの各私学団体を中心に「2025年度私立学校関係税制改正に関する要望」を取りまとめ、8月2日に全私学連合の田中愛治代表（早稲田大学総長、日本私立大学団体連合会会長）らが文部科学省の盛山大臣に手渡した。