公立小中高等に在籍する日本語指導が必要な児童生徒数は2023年5月時点で69,123人であることが、文部科学省が2024年8月8日に公表した調査結果から明らかとなった。前回（2021年）調査より1万816人（18.6％）増加、2008年と比べると約2倍となっている。
「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」は、1991年に調査を開始し隔年で実施している。今回は、2023年5月1日を基準日として行い、調査結果をとりまとめ公表した。調査対象は1,788の都道府県教育委員会および市町村教育委員会（特別区を含む）。
日本語指導が必要な児童生徒数は、6万9,123人で前回調査（2021年）より1万816人増加（18.6%増）した。そのうち、外国籍児童生徒数は 5万7,718人で前回調査より1万99人増加（21.2%増）、日本国籍児童生徒数は1万1,405人で前回調査より717人増加（6.7%増）。
日本語指導が必要で、学校において特別な配慮に基づく指導を受けている外国籍児童は5万2,176人（90.4%）で前回調査より8,844人増加（0.6ポイント減少）、日本国籍児童は、9,878 人（86.6%）で前回調査より459人増加（1.5ポイント減少）した。対象児童数の増加に学校側の支援が追いついていないようすがうかがえる。
また、日本語指導が必要な中学生等の高等学校等への進学率は、90.3％と前回（89.9％）より0.4ポイント増加したが、全中学生等の進学率99.0％を大きく下回る。さらに高校生等の中退率は、8.5％と前回（6.7％）より1.8ポイント増加しており、全高校生等の1.1％を大きく上回る。
大学等への進学率は、46.6%と前回（51.8％）より5.2ポイント減少（全高校生等75.0％）。就職者における非正規就職率は、38.6％と前回（39.0％）より0.4ポイント減少（全高校生等 3.1％）。進学も就職もしていない人は、11.8%と前回（13.5％）より1.7ポイント減少（全高校生等6.5％）。
