人事院は、2025年度より国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）に「教養区分」を創設するとして2024年9月4日、人事院規則の一部改正を公布した。「教養区分」では法律学や化学などの専門試験は課さず、一般的な教養について出題。全国9エリアで、大学3年生から受験できる。
国家公務員採用一般職は、「主として事務処理等の定型的な業務に従事する職員」と定義され、政策の実行や運用に携わる職務。他方、過去10年間で一般職試験（大卒程度試験）の申込者数は約3割減少し、各府省では事務系・技術系を問わず採用に苦慮している状況となっていた。
今回、こうした状況を踏まえ、地方公共団体や民間企業と併願する者も受験しやすくなるよう、一般職試験（大卒程度試験）に専門試験を課さない区分として、2025年度の春試験から「教養区分」を新設。法律学や化学などの専門試験は課さず、一般的な教養や、速く正確に課題を解く能力に関する試験を実施する。
1次試験は、「基礎能力試験」「課題対応能力試験」「一般教養論文試験」。2次試験は「人物試験」で、人柄や対人的能力などについての個別面接を実施する。1次試験の基礎能力試験は、知能分野24題と知識分野6題をマークシート式で出題。課題対応能力試験は多肢選択式（5択）マークシート試験。一般教養論文試験は、一般的な教養を土台とした判断力・思考力についての論文試験となる。
実施地域は、北海道・東北・関東甲信越・東海北陸・近畿・中国・四国・九州・沖縄の9エリア。専攻分野にかかわらず、大学3年生（試験年度の4月1日に20歳を迎えている者）から受験できる。なお、「一般職試験に合格＝採用」ではなく、官庁訪問を経て志望府省の内々定を得ることで採用となる。最終合格後に掲載される採用候補者名簿の有効期間は6年間。
2025年度に新設する「教養区分」の採用予定数など詳細は、他の試験区分とあわせ2025年2月ごろ公表予定。試験問題例については後日、人事院のWebサイトに掲載するとしている。
