2025年2月4日、あべ文部科学大臣は記者会見で、東京と大阪が独自に進める高校無償化策について評価を述べた。また、デジタル教科書のハイブリッド化に関する議論や、性的マイノリティへの教育支援についても言及した。
高校無償化について、あべ大臣は各地方自治体が地域の実情に応じた独自の支援策を講じていることを評価した。具体的には、東京都が授業料の平均額を参考に約48万円を上限に所得制限を設けず支援を行っていること、大阪府が授業料が支援金額を上回る場合に差額を学校が負担する「キャップ制」を導入していることをあげた。これらの取組みは、地域ごとの授業料の差異や私立高校に通う生徒の割合の違いを考慮したものである。
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