厚生労働省は2025年2月14日、2025年第6週（2月3日～9日）のインフルエンザ発生状況を発表した。全国の定点あたり報告数は3.78人。全都道府県が2週連続で減少し、沖縄と新潟を除く45都道府県が10人未満の報告数となった。
厚生労働省が全国約5,000か所の定点医療機関で実施している感染症発生動向調査によると、第6週の定点あたりのインフルエンザ患者報告数は全国平均3.78人。全都道府県で前週（第5週5.87人）からさらに減少した。
都道府県別でみると、「沖縄県」11.46人、「新潟県」10.79人、「岩手県」8.94人、「山形県」8.59人、「群馬県」6.98人、「長野県」6.06人、「宮城県」6.01人、「石川県」5.94人、「高知県」5.23人、「栃木県」5.04人の順で多かった。ただし、全国の保健所管轄区域のうち、警報レベルを超える保健所管轄区域は19か所あり、岩手や山形、群馬、長野など10都道府県に分布している。
国立感染症研究所感染症情報センターは、第6週の全国医療機関（定点医療機関以外を含む）の受診者数を約12.5万人と推計。年齢別では、0～4歳が約1.3万人、5～9歳が約2.3万人、10～14歳が約2万人、15～19歳が約1万人、20代が約0.8万人、30代が約1万人、40代が約1.4万人、50代が約1.1万人、60代が約0.7万人、70歳以上が約0.9万人となった。
保育所・幼稚園・小中高校における学級閉鎖などの報告数も引き続き減少。第6週は休校7校、学年閉鎖132校、学級閉鎖446校の計585施設で、前週（1,047施設）の半数程度となった。
国内のインフルエンザウイルスの検出状況をみると、直近5週間（2025年第2週～第6週）はAH1pdm09が86％、AH3亜型が10％でA型が大半を占めている。高校受験のシーズンということもあり、保護者にとっては何かと心配な時期。今後の推移は不確定だが、例年の傾向としてB型のウイルスが増加する可能性もあるため引き続き動向に注意したい。
