東京都福祉局は2025年8月4日、0歳から2歳までの児童発達支援等の利用者負担を、第一子も含めて無償化することを発表した。これにより、世帯収入にかかわらず、児童発達支援事業を利用する保護者の自己負担が軽減される。
この無償化の対象となるサービスには、児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援が含まれる。対象となるのは、これらのサービスを利用する0歳から2歳までの第一子であり、年度の途中で満3歳に達する児童も、満3歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある場合は対象となる。なお、これまでは第一子は全額保護者負担で、第二子以降が無償だった。
新制度の開始は2025年9月1日で、申請受付は同年8月4日から開始した。申請は、区市町村により異なるため、詳細は福祉局のWebサイトで確認してほしい。また、東京都からの給付により無償化となる自治体に住む場合は、Web受付フォームまたは郵送で申請できる。
なお、既に第二子以降の利用料無償化を申請済みの場合は、改めて申請する必要はない。申請に関する相談は、児童発達支援事業無償化コールセンターで受け付けており、平日午前9時から午後5時まで対応している。
この取組みは、国の負担軽減措置を拡充するものであり、「2050東京戦略」の一環として、子育てしやすい環境づくりを推進するものである。
