明光ネットワークジャパンは、中学1年生から中学3年生の子供をもつ全国の保護者1,000名を対象に「私立高校無償化に関する意識調査」を実施した。調査結果によれば、保護者の74.4％が「私立高校無償化制度」に賛成を表明した。制度拡充により、2025年4月から所得制限が撤廃されるなど、高校授業料支援の拡大が進む中、制度への理解を深め、子供の進路選択の参考にすることが期待される。
2025年4月から始まる無償化制度の拡充により、公立・私立を問わず年間11万8,800円までの授業料が補助され、2026年には私立高校への支援上限額がさらに引き上げられる。これを受け、私立高校の志望校選びに与える影響を尋ねたところ、80％の保護者が「選択肢が広がった」と回答した。その背景には、経済的な負担の軽減があり、これまで候補から外れていた高校が視野に入るようになったことがうかがえる。
一方で、授業料以外の費用に対する負担感は依然として大きく、89.9％の保護者が負担を「感じる」と回答した。特に「入学金」や「修学旅行費」、「施設整備費」への不安が高く、依然として家計には重くのしかかる。また、無償化にともなう受験競争の激化についても多くの懸念が示された。73.3％の保護者が、入試難易度の上昇に対する不安を感じていると答えている。
さらに、地域による負担額の差や所得制限に不満を感じる保護者も多く、制度の適用範囲や条件に改善の余地があることが明らかになっている。しかし、2026年度からは所得制限が撤廃される予定で、より多くの家庭が制度の恩恵を受けられる見込みだ。
